経済産業省　一時支援金について

経済産業省　一時支援金について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

新型コロナ緊急事態宣言により、飲食店だけでなく、外出自粛の影響を受けた理容事業者が経済的ダメージを受けることが想定されます。
そこで、売上減少した中小企業や個人事業主等に対して、最大60万円の一時金を支給することになりました。申請を希望している方はお早めにご対応ください。
一時金の不正受給対策として商工会議所や金融機関、顧問先など登録確認機関での確認が必要となりました。
事前確認機関検索
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

1.支給額
中堅・中小企業：最大60万円
個人事業主：最大30万円
※支給額＝前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

2.支給対象者　理容も含まれます

3.売上減少の要件
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50％以上減少していること

必要書類（昨年の持続化給付金で必要となった資料を参考にしてください）
・2019年及び2020年の確定申告書　（確定申告書　青色申告決算書を準備）
・2021年の対象月の売上台帳　（対象月の毎日の売り上げを記載したもの）
・宣誓・同意書　（ネットからダウンロード）
・本人確認書類　（免許証　保険証　マイナンバーカードなど）
・通帳　（表紙と2ページ目）
・事業確認機関が発行する事業確認通知（番号）商工会議所や金融機関、顧問先など登録確認機関で発行されます